1993-10-29 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
去年がおととしあたりのデータになると思うのでございますが、日本円にいたしましてそういう慈善事業等に寄附しているアメリカの額は約十五兆円ぐらいに達しておるわけです。その九割方が個人でございます。 日本の場合はいわゆるそういった慈善事業等に寄附しているのはたしか五千億弱、その九割近くが企業ということになっております。
去年がおととしあたりのデータになると思うのでございますが、日本円にいたしましてそういう慈善事業等に寄附しているアメリカの額は約十五兆円ぐらいに達しておるわけです。その九割方が個人でございます。 日本の場合はいわゆるそういった慈善事業等に寄附しているのはたしか五千億弱、その九割近くが企業ということになっております。
しかしやはり、国鉄にとってこういう財政難で悩んでいる財政期間中に、やはり慈善事業等についても、多少はやはり厚生省、こういうところからももう少し援助を受けるなりにして、やはり国鉄が、実際に国鉄に乗る人たちが使ったそのお金の幾分かはもっと国鉄の財政資金に還元されて、そうして運賃値上げの一部にでも充てていくと、考えていくと、こういう方向にやはり将来持っていかなければならないのじゃないかと思うのですよ。
私学に限らず、ただいま慈善事業等につきまして、一部の税の減税を行なう、免除を行なうという制度になっておるのであります。これを全額免除すべしという議論がずいぶんあるのでありまするが、一体そういうようなことにしますと、国の財政、つまり国民全体の負担において、寄付する人が、たとえば私立大学、それに対して大きな顔をきかすという事態に相なるのであります。
アメリカにおける相続税の税率というのは非常に高いのでありますが、それだけに大学あるいは病院、慈善事業等に対する遺産の寄付ということが非常によく行なわれる。それがアメリカの大学や図書館、研究設備というものを非常にりっぱにしておる。
○剣木説明員 學校その他の慈善事業等に對しまする寄附行為につきましての免税の問題は、相当以前から重要な問題として取上げられておつたのでございます。なおこれは文部省といたしましても、しばしば大蔵当局と交渉をいたしたのでございますが、この點につきましては、今日までのところは非常に困難であると豫想されておつたのでございます。